2025年問題には少子高齢化社会で介護職員が不足する?

2025年問題には少子高齢化社会で介護職員が不足する?

2025年問題は、「団塊の世代」というキーワードが深く関係しています。団塊の世代とは、1947~1949年の第1次ベビーブームに生まれた約800万の人々のことです。そして、この「団塊の世代」という巨大な集団が2025年で75歳以上の「後期高齢者」となります。

介護職員が不足している理由

少子高齢化によって生産年齢人口が減っている

高齢者の増加とは裏腹に、出生率は低下の一途をたどっています。日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期(1947~1949年)で約270万人、第2次ベビーブーム期(1971~1974年)で約210万人でした。しかし年々出生数は減少し、1984年には150万人を割りました。

1991年以降は、増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向となっています。生まれてくる子供が減ってきたことは、日本の生産年齢人口(労働力とみなされる15~64歳の人口)にも影響を与えました。

総人口に対する生産年齢人口の割合は、1995年の69.5%をピークに年々減少しています。2025年には、58.7%まで下がるという予測も。今、日本の働く人口そのものが減少しているのです。

定着率が悪い

介護職の離職率は2005年度以降 20%を下回り、ここ数年は16%台で推移しています。近年は一部の事業所の努力もあって、離職率は少しずつ全産業の平均に近づいています。しかし労働に見合わない低賃金・人間関係で揉める職場環境などを理由に、介護職を辞めてしまう人はいまだに後を絶ちません。

全産業の勤続年数は平均約12年であるのに対して、福祉施設介護員は平均で約7年、ホームヘルパーは5年と短くなっています。

政府の対策は?

厚生労働省は、6月24日、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を発表しました。2025年といえば団塊の世代が75歳以上になる年。要介護者の数も相当な数に上ることが予測されます。

2017年でも介護需要見込み者207万人に対し供給見込み者195万人と12万人も不足しています、超高齢社会の介護に対する不安が広がっています。2025年度には介護サービスの利用者が増えて推計で253万人の介護職員が必要になりますが、今の増員のペースのままでは215万2000人しか人員を確保できない見通しです。

家族への負担が益々掛かります…

介護職員が必要な人数に対して、実際に何人が働くことができるのかという充足率の発表をみると、2017年度が94%で、早くも6%にあたる約12万人が足りなくなります。

その後、年を追うごとに低下していき、2020年には91.1%で約20万人の不足、そして2025年には85%にまで低下し、約38万人の介護職員が不足すると推計されています。

これが将来日本の現状です、ですが介護職の離職率が高く将来的な人材不足を解消できる見込みがつかないのが現状です。介護職は重労働で低賃金の介護職員の現状、若者離れも深刻。

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